5月中に合同会社設立に向け動き、6月1日に会社登記も終了した。
ある日、サラリー（本業？副業？）から帰ると「日本年金機構」から書類がきていた。
内容は合同会社からの給与の支払いにはどうなっていますかという内容だった。
ん？？？と考えていると、「あっ」税務署に会社設立について届けてない！！
会社設立と銀行口座開設して安心していた。
すぐにググって、
４つの書類の提出が必要なことがわかった
１，「法人設立開始届」税務署用・県税事務所用・市町村税務用、
２，「青色申告承認申告書」
３．「給与支払事務所等開設・移転・廃止届」
４，法人設立事業概況
今週急遽、有給を取得して税務署に行くことにした。
前日のうちに税務署は8：30から開庁していることは調べていた。
開庁前の自動ドアの前で開庁するのを待った。
受付は一番、受付の人に新規で会社を6月に設立した。税務署にまだ開設届けだしていない。
どうすればいいか、聞いてみた。窓口のひとは、入口横においてある書類入れの
「会社設立」の引き出しから書類一式を出して渡してくれた。
税務署員の対応は非常に親切であったが、手渡したあとは、自宅で記入して郵送でもいいし再度
出しに来てもらってもいいと言って、戻ろとしていたので、「書き方教えて下さい」と呼び止め
書き方の注意事項をその場で聞くことにした。
「法人設立開設届出届」税務署用・県税事務所用・市町村税務用は別々に書かずに複写式になっており、
一枚書いて3枚分書けます。
記載事項は
法人名、ふりがな・法人番号
「本店又は主たる事務所の所在地」・・・定款の本店所在地
「納税地・連絡先・送付先」・・・本店所在地と同じであれば「同上」と記載。
「代表者氏名」、「代表者住所」・・代表者の住所地、電話番号記載。
注意はここから
「設立・開設年月日」・・・登記簿謄本に記載されている会社設立の年月日記載。
「事業年月日」・・・定款に記載されています。
「資本金の額又は出資の金額」・・・定款の出資金額
「事業目的」・・・定款の目的を記入。
「設立の形態」・・・新規で設立した会社は「５．その他」（ ）「（新規設立）」と記入
「事業会社開始（見込み）年月日・・・「設立・開設年月日」と同じ
「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無・・・「有」に○する。
（法人設立開設届出書と同時に給与支払事務所等の開設届出書も提出する）
＊あとは何も書かなくてOKです。
「添付書類」・・・定款３部、登記事項証明書２部（税務署の分はいらないと書かれている）
当法人は当面代表者社員に給与の支払いを発生しない。この場合は
「給与支払事務所等の開設届出書」の提出書類で開設だけしておく。
「開設・移転・廃止届年月日」・・・開設、設立年月日記入。
「給与支払を開始する年月日」・・・給料を支払うようになってたら記入、提出は空欄でOK。
○届出の内容及び理由・・・開設：開業又は法人設立にチェック
※他は空欄でOK
青色申告承認届出書は確定申告の際に有利になります。
法人設立の際には一緒に提出しましょう。
納税地・法人名等・法人番号・代表者氏名・代表者住所・事業種目・資本金又は出資金額
※注意
自平成・令和年月日⇒登記簿の設立年月日、至平成・令和年月日⇒事業年月日の「末日」を記入
１，の次に該当するときにはそれぞれ□にレ点～
５つの四角がある。新規設立の場合は上から２番めの四角に□にチェック、会社設立の日付を記入。
２，参考事項 帳簿組織の状況
弊社はfreeeの会計ソフト使用しています。弥生でもOKです。
伝票又は帳簿名：「総勘定元帳」 左の帳簿の形態：「ルーズリーフ形式」 記帳の時期 「毎週」（毎日でも毎月でもOK）
伝票又は帳簿名：「仕訳帳」 左の帳簿の形態：「ルーズリーフ形式」 記帳の時期 「毎週」
伝票又は帳簿名：「固定資産台帳」 左の帳簿の形態：「ルーズリーフ形式」 記帳の時期 「毎週」
総勘定元帳は絶対に必要・仕訳帳は経費が発生すれば必要。固定資産台帳は車、仕事用マンション購入した際に必要
念の為に入れておく。
４．法人設立事業概況
定款を見ながら記入する。原状でわかる範囲の記入で大丈夫。
年金機構の書類については、給与の支払いは当面しない。
「給与の支払いを当面しない」という「同意書」を作成してアンケートともに郵送した。
結局8：30から30分程度の用紙をもらって解説をきいて、10：30に自宅に着、4つの書類の記載で12時。
お昼取って、14時に登記簿謄本を法務局に取りに行き、その足て税務署に提出。14時45分。
3時間あれば作成はできます。
提出の前にコピーし、提出の際に「控え」にも収受印もらって控えておきましょう。
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